社外メンター利用規約
第1条（適用範囲）
- この規約（以下「本規約」）は、株式会社フルート（以下「当社」）が提供する社外メンターサービス（以下「本サービス」）の利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されるものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用に関し、本規約のほか、当社が別途定める規則に従うものとします。
- 「ユーザー」とは、第2条（申し込み）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人、ならびに法人が本サービスの利用対象者と定める個人を意味します。
第2条（申込み）
- ユーザーが、本規約に同意の上、当社のウェブサイトから申込みを行い当社がその申込みを承諾した場合及びその他の方法で当社とユーザーとの間で合意が成立した場合に、ユーザーと当社の間で本サービスの利用が成立するものとします。
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、ユーザーの申込みを拒絶できるものとします。当社は、申込みを拒絶する理由をユーザーその他の第三者に対して説明する義務を負いません。
(1)申込み時に当社に申告した内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)ユーザーが本規約上の義務を履行できないおそれがある場合
(3)ユーザーが、過去に当社の提供するサービスに係る利用規約（本規約を含みます）に違反したことがある場合
(4)その他当社の業務遂行上または技術上不適切と判断する場合 - ユーザーは、申込み時に当社に申告した事項その他当社に申告した事項に変更があったときは、直ちに当社が定める方法により当社に通知するものとします。当社は、ユーザーがかかる通知を行わなかったことによりユーザーに生じた損害及び不利益について一切責任を負いません。
第3条（社外メンター業務の内容）
- 本サービスにおいて、当社がユーザーに対して提供する内容は次の通りとします。
（1）ユーザーへの1on1の実施
（2）実施した1on1に関するレポートの提出
（3）その他、ユーザーと当社協議の上で定められたサービス - 当社は、本サービスに関して当社とユーザー間で用いられる用語に関わらず、本サービスに関して、目標の達成その他の成果について何らの保証も行わないものとします。
- 本サービスには、適用法令上許認可、登録等が必要となる業務（弁護士法に定められる法律事務及び税理士法に定められる税理士業務を含む。）は含まれないものとし、これらの業務が必要となる場合には、ユーザーが、適宜、弁護士、税理士等の外部専門家に委託するものとします。当社は、ユーザーから依頼された具体的な業務がこれらに該当し、又は該当する恐れがあると判断した場合には、かかる業務の提供を拒絶することができるものとします。
- 社外メンターは、1on1の内容の一部を記録しレポートとして保管するものとします。ただし、記録する内容は本人の同意を得られたものに限り、そのほか個人情報に配慮し社外メンターが所感を記録するものとします。ユーザーが記録を希望しない旨を申し出た場合はこれを行わないこととします。記録されたレポートと個人情報は厳密に保管されます。 なお、保管する情報は、次の形で使用します。
（1）社外メンター業務の実施報告のため
（2）支援の質を向上させるため。
（3）本サービスの運営並びにサービス向上のために、個人が特定されないよう匿名化した保有情報を、活動報告や当社内における資料等として活用するため。 - より適切な支援を行うために、細かな個人情報を伏せた形で他の専門家に相談の経過を報告し、アドバイスを求めることがあります。 なお、以下の場合、例外的に、本人の同意が得られなくても関係者・関係機関（上長、当サービスの窓口となる担当者、ユーザーの契約する産業医など）に対して、必要最小限の情報を開示することがあります。
（1）切迫した自殺の危険がある場合
（2）他者を傷つける恐れがある場合
（3）重大な事件の被害や加害の危険性が高い場合
（4）安全配慮義務の観点において、心身の健康を損なう危険を察知した場合
（5）その他法令で定める場合
第4条（報酬の支払い）
- 当社は、ユーザーに対し、別途見積書を作成し送付します。
- ユーザーは、当社に対し、第1項に準じて合意した金額を、見積書に記載の期限までに、当社の指定する金融機関口座に振り込む方法で支払うものとします。振込手数料はユーザーの負担となります。
- ユーザーの都合により1on1の実施・調整が行われない場合、返金は行われないものとします。
第5条（再委託）
- 当社は、自己の判断で本件業務を自由に第三者に再委託することができます。
- 当社が第三者に再委託する場合には、第13条に定める当社の秘密保持義務を含めた当社の義務と同等以上の義務を負わせるものとします。
第6条（情報の提供等）
- ユーザーは、当社が本業務を実施するために必要な情報を、当社に対し適宜提供するものとします。
- 当社は、前項の情報提供の他、本業務の実施に必要なユーザーが保有する資料、画像ファイル、素材及びその他のデータファイル等(以下「資料等」という。)の開示又は提供をユーザーに対し求めることができるものとし、ユーザーはこれを必要と認めた場合、資料等を当社に対し開示又は提供するものとします。
- ユーザーが前2項に定める義務を怠ったことにより生じた本業務の遅延等について、当社は責任を負わないものとします。
- 当社は、開示又は提供された資料等を、善良な管理者の注意義務をもって使用及び管理するものとし、ユーザーの事前承諾なく本業務以外の目的に使用し、第三者に譲渡等は行いません。
- 当社は、ユーザーが返還又は破棄を要求した場合、資料等をユーザーの指示に従い返還し、又は再生不可能な方法で破棄若しくは消去します。
第7条（情報の利用）
- ユーザーは、当社が本件業務の過程でユーザーに対して提供する提言、助言、支援、分析、AI機能による文字起こし、コメント、レコメンド、サジェスト、要約その他の成果物（以下「成果物等」といいます。）については、自己の責任と負担においてのみ利用することができ、第三者に利用させないものとします。但し、本条第3項乃至第4項に規定する場合及び当社からの事前の書面による同意がある場合を除きます。なお、AI機能により生成された成果物等について、当社はその正確性、完全性または有用性を保証するものではなく、ユーザーは自己の判断と責任において利用するものとします。
- 当社は、本サービスの提供により得られたユーザーの情報及び成果物等を、本件業務以外の当社又は当社の関係会社によるサービスの提供（当社が当社以外のサービス提供主体と提携して行う場合を含む。）、アルゴリズムの改善又はAI機能の精度向上のために利用し、または第三者への提供を行うことができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとみなします。但し、個人情報の取扱いについては個人情報保護法令等及び当社のプライバシーポリシーに従います。
- 当社は、当社がユーザーに対して本件業務を提供した事実及び本件業務の概要を当社の取扱実績として表示する目的において、ユーザーとの合意の上、公表又は第三者に開示することができるものとし、かかる目的の範囲内においてのみユーザーの名称及びロゴを無償で使用することができるものとします。但し、本項に基づいて公表される情報の中に個人情報は含まないものとします。
- 当社は、統計的目的（統計上の数値を当社の業務の広告等に用いる場合を含む。）で、当社が 提供する社外メンター業務（本件業務を含む。）の利用状況等を分析した上、分析により得られた統計結果を公表することができるものとします。但し、本項に基づいて公表される情報の中に個人情報は含まないものとします。
- 当社は、保存データの保存・バックアップのため、外部クラウドサービスを利用する場合がありますが、これにより当社が当該保存データの内容・正確性・管理義務を負うものではありません。保存データの整合性・完全性・適法性については、ユーザーが一切の責任を負うものとします。
第8条（個人情報の取扱い）
- ユーザーは、当社に提供する個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定義される意味を有し、以下「本個人情報」といいます。）が個人情報保護法その他の個人情報保護に関する法令およびガイドライン（以下「個人情報保護法令等」といいます。）を遵守して適法に取得され、本規約に従って本個人情報を当社に提供することについて保証し、本個人情報の主体である本人に対して責任を負うものとします。また、ユーザーは、本個人情報に特定個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律」に定義される意味を有します。）が含まれないことを保証するものとします。
- 当社は、ユーザーから受領した本個人情報を個人情報保護法令等および当社のフルート プライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。
- 当社は、本サービスの提供に関連して取得した個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに記載された利用目的に加え、以下の目的の範囲内で利用します。
- 本サービスの提供、保守管理および機能向上ならびに新サービスの開発を行うため
- 当社及び本サービスに関するお知らせ、更新情報、イベント、アンケートおよびセミナー等のご案内のため
- 本サービスの利用履歴等を調査、分析するため
- 本規約に違反した本サービスの利用その他の不正・不当な目的による本サービスの利用を特定するため
- 本サービスに搭載されるAI機能の精度向上、アルゴリズムの改善および不具合修正のため
- ユーザーは、本サービスの利用に関して本サービスに保存する個人データ（個人情報保護法に定義される意味を有します。）（以下「本個人データ」といいます。）を本目的のために取り扱うことを当社に委託するものとします。
- 当社は、本個人データを、善良な管理者の注意をもって管理し、ユーザーの書面による事前の承諾を得ることなく、本目的の範囲を超えて利用、加工、複写または複製せず、また、法令または本規約により許容されている場合を除き、第三者（自己または自己のグループ会社の役職員および委託先を除きます。）に開示、提供または漏えいしないものとします。なお、当社は、ユーザーから受領した情報のうち、個人が識別できないように加工された分析結果および統計情報を本サービスの改善、製品開発、新規事業等のために利用（複製、複写、改変を含みます。）することができるものとします。
- 当社は、本個人データの漏えい、滅失および毀損（以下、本条において「漏えい等」といいます。）の防止その他の個人情報の適正な管理のために合理的に必要な範囲で、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」といいます。）を講じるものとします。
- 当社は、自己の役職員および委託先に本条の義務と同等の義務を課すとともに、個人情報の保護に関し必要かつ適切な監督を行うものとします。
- 当社が本個人データに関し、本人または第三者（司法・行政機関等を含みます。）から苦情もしくは問い合わせの連絡、開示、訂正、追加もしくは削除の請求、または、本個人データの提供を要請された場合、速やかにその旨をユーザーに通知するものとします。この場合、ユーザーが直接当該連絡、請求または要請に対応するものとします。
- ユーザーは、当社における安全管理措置の実施状況を確認するために合理的に必要な限度において、当社に事前に通知することにより、報告、資料の提出または監査の受入れをもとめることができるものとします。この場合、当社は合理的な範囲でこれに応じるものとします。
- 当社が、本個人データの漏えい等の事故が生じたことを認識した場合は、直ちにユーザーに報告するものとします。この場合、当社およびユーザーは、協議の上、漏えい等の拡大および再発を防止するための合理的な措置を講じるものとします。
- 当社は、個人情報を特定の個人を識別できないように加工した「匿名加工情報」または「仮名加工情報」を作成し、業務の改善、統計分析、AIによるサービス開発等に利用する場合があります。
- 匿名加工情報・仮名加工情報を作成する際には、法令に定められた基準に従い、個人を識別できないよう適切な措置を講じます。
- 2. 匿名加工情報については、第三者に提供する場合があり、その際には提供する情報の項目や提供方法について公表いたします。
- 3. 仮名加工情報については、社内での分析やAIモデルの学習に限って利用し、第三者には提供いたしません。
- 4. 作成した匿名加工情報・仮名加工情報について、他の情報と照合することにより個人を識別しようとする行為は一切行いません。
- 当社は、個人情報保護法に基づき、収集した本個人データが不要となった時点で、速やかに削除・廃棄します。不要となったかどうかの判断においては、対象ユーザーの退職、契約終了、または収集目的の達成後、最長5年以内を目安とします。なお、ユーザーからの明示的な削除要求または本サービス提供終了の場合にも、同様に速やかに削除を行います。
第9条（第三者提供サービスからの情報の取得）
ユーザーが本サービス上で第三者の提供するサービス（以下「第三者提供サービス」といいます。）で使用可能なID等の情報を入力した場合には、当社は、第三者提供サービスからユーザーの情報を取得し、当該第三者提供サービスに係るユーザーの情報を更新、編集、追加、削除等することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
第10条（Google Analytics等）
当社は、ユーザーの本サービスへのアクセス状況を把握し、本サービスの機能向上、保守運用および新サービスの開発を行うためにGoogle Analytics等を利用することがあります。Google Analytics等はアクセス情報の収集のためにCookieを使用することがあります。このアクセス情報は匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。Google Analyticsの詳細は、https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/をご確認ください。
第11条（直接取引の禁止）
- ユーザーは、本サービスの利用期間中及び終了後2年間の間、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、第5条に基づき当社が本業務の全部又は一部を再委託した第三者との間で、業務委託契約(その名称にかかわらず、何らかの業務を委託することを内容とする一切の契約を含む。)、雇用契約その他の一切の契約を締結してはならないものとします。
- 前項に違反した場合、ユーザーは300万円及びこれにかかる消費税相当額を加算した金額を、違約金として支払わなければならないものとします。本項の規定は、当社のユーザーに対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。
- ユーザーは、第5条に基づき当社が本業務の全部又は一部を再委託した第三者から第1項に定める契約の締結を持ちかけられた場合、直ちに当該事実を当社に報告しなければなりません。
- 前各項の規定にかかわらず、ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得た場合には、第1項の第三者の間で契約を締結することができるものとします。ユーザーは、当該第三者と雇用契約を締結する場合、別途当社との間で人材紹介に関する契約を締結するものとし、当該契約を遵守して雇用契約を締結するものとします。
第12条（禁止行為）
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当し、または該当するおそれのある行為を行ってはならず、また、第三者に行わせてはならないものとします。
- ユーザー以外の第三者に本サービスを利用させる行為
- 当社または第三者に損害または不利益を与える行為
- 当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為
- 他のユーザーになりすます等、アカウントを偽って本サービスを利用する行為
- 他人のアカウント情報を入手し、または入手しようとする行為
- 当社または第三者にコンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為
- 当社または第三者の財産権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利または利益を侵害する行為
- 当社または第三者を誹謗中傷する行為、その名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為
- 本サービスに関連するプログラムの全部または一部を改変、切除、翻訳、解析、翻案する行為または逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法により本サービスのプログラムのソースコードまたはオブジェクトコードを探索する行為
- 本サービスに関連するプログラムを他のソフトウェアプログラムの製作、開発またはその派生的作業のために使用する行為
- 本サービスの運営その他当社の業務を妨害する行為
- 本規約、法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為およびこれに結びつく行為
- 上記各号のほか、当社が不適切と判断する行為
第13条（知的財産権）
- 本件業務の過程で作成した成果物に関連し、その他本件業務の過程で生じた特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）、パブリシティ権、ノウハウ、営業秘密、技術情報その他一切の知的財産権等及び当該知的財産権等から派生する一切の権利（いずれも登録を受ける権利を含み、「本件知的財産権等」という。）は、すべて当社に帰属するものとします。また、ユーザーは、本件知的財産権等に関連して著作者人格権を有する場合でも、当社又は第三者に対して、これを一切行使しないものとします。
- ユーザーによる入力、送信またはアップロードしたデータ（AI処理対象データを含む音声、動画、文字情報その他一切のデータ。以下「ユーザー入力データ」といいます。）に関する知的財産権は、当該ユーザーに留保されます。ただし、当社は、本サービスの提供、改善、解析等の目的の範囲内で、ユーザー入力データを使用、複製、翻訳、改変、解析等する権利を無償かつ非独占的に許諾されたものとします。
- 第７条第４項の規定する統計結果のほか、AI生成データ及びその解析したデータの知的財産権の帰属については、著作権法その他の法令に基づき著作権が認められる場合には当社に帰属するものとし、ユーザーは自己の内部利用の範囲に限り当該AI生成物を利用することができます。ただし、営利目的での複製、頒布、公衆送信その他の利用については当社の事前承諾を要します。
第14条（損害賠償及び遅延損害金）
- 当社が、その故意又は重過失により本規約に違反してユーザーに損害を及ぼした場合に限り、当社はその損害（直接かつ通常の損害に限る。）について、当該損害の発生時までにユーザーから本規約に基づき実際に受領した金額を上限として賠償する責任を負うものとします。
この場合に当社が賠償すべき金額の累計総額は、当社に故意または重過失が存在する場合を除き、債務不履行、契約不適合、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該賠償の原因となった損害の発生日から起算して過去12か月間にユーザーが当社に支払い済みの利用料金の総額を上限とし、また、当社が予見すべきであったか否かを問わず、間接的な損害、特別損害、逸失利益については、当社は一切責任を負わないものとします。 - ユーザーが合意した金員の支払いを怠った場合には、未払いの金員に対する各支払期日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割計算）を当社に対し支払わなければならなりません。
第15条（有効期間）
本規約の有効期間は、本規約の同意日から1年間とします。但し、期間満了の14日前までに、ユーザーと当社間の協議の上別途合意することにより、本規約への同意の有効期間を同一条件で延長することができるものとします。
第16条（解 除）
- ユーザー及び当社は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
（1）本規約に違反し、その是正を求める通知を受領後14日以内に当該違反の是正又は当該違反に基づく損害の賠償をしない場合
（2）支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てがあったとき
（3）手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（4）仮差押え、仮処分、差押え又は競売の申立てを受けたとき
（5）公租公課の滞納処分を受けたとき
（6）解散したとき（合併による場合を除く）、清算開始となったとき、又は事業の重要な部分を第三者に譲渡したとき
（7）監督官庁から営業停止又は取消等の処分を受けたとき
（8）その他、本サービスを継続し難い重大な事由が生じたと相手方が認めたとき - ユーザー及び当社は、前項各号に掲げる事由が生じていない場合においても、30日前に書面で相手方に通知することにより、本サービスの利用を解除することができるものとします。
- 第1項及び第2項の解除は、将来に向かって効力を有するものとし、解除がなされた場合でも、当社は、理由の如何を問わず解除の時点において受領済みの金員を返還する義務を負いません。
第17条（非保証・免責）
- 当社は、以下の事由によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
- 天災、異常気象、戦争、テロ、暴動、ハッキング、法令・規則の制定改廃、司法・行政機関の介入、命令、指示もしくは要請、伝染病、停電、輸送機関の事故または労働争議等
- 当社、利用企業または第三者が使用する設備等、通信システム、コンピューターシステム、ソフトウェア等の不具合、障害、誤作動、停止、事故等
- 上記各号のほか、当社の責に帰すことのできない事由
- 当社は、以下の各号に定める事由について、法律上求められる範囲を除き、いかなる保証も行いません。
- 本サービスの正確性、最新性、有用性、信頼性、特定の目的への適合性およびこれらが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと
- 当社または本サービスから送られるメールおよびコンテンツにエラー、バグまたはコンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないこと
- 当社、ユーザーまたは第三者が使用する設備等、通信システム、コンピューターシステムおよび利用環境において本サービスが正常に作動すること
- 本サービスで使用されるプログラムに欠陥がないこと、停止しないこと、プログラムのマニュアルや利用ガイドに誤りがないこと
- 本サービスの一部として提供されるAI機能により生成されたAI生成データについて、その正確性、完全性、最新性または有用性を保証するものではなく、これに基づく判断または行動の結果について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスで使用する第三者提供のクラウドサービスに生じた障害、停止、情報漏えい、情報の滅失等に起因して生じた損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
第18条（秘密保持義務）
- ユーザー及び当社は、事前に相手方からの書面の承諾を取得した場合を除き、本規約の存在及び内容並びに本件業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上、営業上、経営上その他業務上の情報（以下「秘密情報」という。）を第三者（当社の従業員を除く。）に開示又は漏洩してはならず、当社は第8条に定める場合を除き自己のために秘密情報を利用しません。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報について相手側が証明できる場合にはこの限りではありません。また、ユーザー及び当社は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲で開示することができるものとします。
（1）提供を受けた時点において、既に公知の事実
（2）秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
（3）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（4）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（5）本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 - ユーザー及び当社は、秘密情報について、本サービスの履行の範囲内のみで使用します。
第19条（反社会的勢力の排除）
- ユーザー及び当社は、相手方に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなたときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 当社及びユーザーは、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為
(5) 上記各号に準ずる行為 - ユーザー及び当社は、相手方が前二項の表明または確約に違反した場合には、直ちに本サービス契約を解除することができ、これにより自己に生じた損害の賠償を相手方に求めることができるものとします。相手方は、当該解除により損害を被った場合でも解除をした当事者にその賠償を請求することはできないものとします。
第20条（譲渡制限）
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本規約に基づくユーザーの契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、担保に供しまたはその他の方法で処分することはできないものとします。
第21条（規約内容の変更）
- 当社は、本サービス内容の変更・機能追加、当社の業務遂行上または技術上の必要性、法令の改廃、経済状況の変化等により当社が必要と判断する場合、本サービス契約の目的の範囲内で、本規約を変更することがあります。この場合、あらかじめ変更する旨および変更後の本規約の内容ならびに変更の効力発生時期を、当社が適切と判断する方法で事前に利用企業に周知するものとします。
- 利用企業が前項の周知を受けた後、本規約の変更の効力発生時期後に本サービスを使用した場合には、変更に同意したものとし、当該利用企業に対し変更後の本規約が適用されるものとします。利用企業は、本規約の変更に同意しない場合には、第19条第4項の規定に従い本サービス契約を解約することができるものとします。
第22条（存続規定）
第6条から第13条までの規定は、本サービス利用終了後も有効に存続します。なお、第18条については、本サービス利用終了後3年間有効とします。
第23条（準拠法及び合意管轄）
- 本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
- 本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（協議事項）
本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定及び慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとします。
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2023年2月1日 制定
2024年6月12日 変更
2024年10月28日 変更
【サービス提供企業】
名 称 株式会社フルート
所 在 地 東京都千代区麹町１丁目４番４号 ZENITAKA ANNEX 2F
代 表 者 代表取締役 菊池 裕太